湯梨浜町議会 2022-09-20 令和 4年第 7回定例会（第 5日 9月20日）
しかし、今回の松崎地区町営住宅建替事業におきましては、事業途中のため算定基礎となる近傍同種の住宅が確定できない状況がございます。そこで、近傍同種の家賃の額については、湯梨浜町内の民間集合住宅等同規模の賃貸物件の相場を参考に試算いたしております。当然築４５年以上たった物件と新築物件とでは、家賃の算定も相当の増額は避けて通れない面があります。
しかし、今回の松崎地区町営住宅建替事業におきましては、事業途中のため算定基礎となる近傍同種の住宅が確定できない状況がございます。そこで、近傍同種の家賃の額については、湯梨浜町内の民間集合住宅等同規模の賃貸物件の相場を参考に試算いたしております。当然築４５年以上たった物件と新築物件とでは、家賃の算定も相当の増額は避けて通れない面があります。
そして残り４分の１が自治体負担で、地方交付税でおおむねカバーできるというものの、地方交付税はその算定基礎の一つとして被保護者数が含まれていますが、財源の使途は特定されない、いわゆる一般財源化されており、生活保護費の歳出に直接充当されるものではないので、財政的に困窮なところは財政を圧迫することになります。 そこで、町長に伺います。
監査の結果、補助金の未返納について、補助金の交付要綱によりますと、経費から収入を除いた金額が補助金の算定基礎となりますが、それが考慮されずに、過大に補助金が交付されている状況となっていました。つきましては、返納を行っていただきたいというものでございます。
例えば令和２年度の普通交付税の算定基礎となります基準財政需要額、これは小・中合わせまして2,508万1,000円というものが普通交付税で算定されておりますが、本市の令和２年度の決算額は2,501万1,000円ということで、ほぼ基準財政需要額の普通交付税の算定額と似通ったものということでございます。
１、新市庁舎の行政財産の使用料の算定基礎です。 59ページへお進みください。（２）指摘事項及び意見、1)行政財産使用料の算定基礎誤りについて、指摘事項です。
消防費におきましては、負担金の算定基礎となる数値が確定したことに伴う鳥取県西部広域行政管理組合への負担金２０７万円余を増額。
さらに、いわゆる算定基礎についてどこを用いるかというのは、これは基礎自治体の基本的な権限なんですけども、先ほど引用された団体にあって変更されたところについては、いわゆるプラスもあればマイナスもあるということがあって、結局マイナスになる人はいいんだけど、プラスになる人については激変緩和をさらにしなければならないとか、いろいろな御苦労をなさりながらやっておられるという事実を承知しておりますので、やっぱりそうであるならば
本年の本町の実雇用率は２．１８％でございまして、計算式としましては、分母が算定基礎の職員数、これは若干複雑な計算式でございますので、中身は省略いたしますが、１３７．５人というのが分母でございます。分子が３人、これは障害者数でございます。
その場合の家賃は、団地の立地係数、規模係数、経過年数係数、利便性係数の４つの係数を乗じた応能係数に、さらに全国共通の家賃算定基礎額を所得区分ごとに乗じた数値を応能応益家賃として設定しているところでございます。
また、障害者雇用促進法の改正により本年４月から精神障がい者が雇用率の算定基礎に加えられましたが、法改正の趣旨に鑑み、嘱託職員として本年度から新たに精神障がい者の方１名を採用したところであります。障がい者雇用率を達成、維持することは自治体の責務でありますので、配属先や業務の内容、職場環境に配慮しながら引き続き障がい者の雇用に努めてまいりたいと考えてます。
この保険給付費につきましては、居宅介護サービス費や施設介護サービス費などの各種サービス給付費の平成２９年度の月平均額に１２カ月を掛けたものを算定基礎としており、その合計額を計上させていただいております。 次の２項１目介護予防サービス等諸費ですが、４，１４９万２，０００円で、４３５万２，０００円の減額となっております。
○教育総務課長（渡邉 文世君） 質疑で青亀議員のほうから高校生バス通学補助金の算定基礎人数を教えていただきたいということがございまして、対象人数は６１人でございましたので、報告いたします。以上です。
近年の下水道事業を取り巻く環境は少子化による人口減少が顕著にあらわれており、使用料収入の算定基礎となる有収水量は普及率の高どまりや節水対策の向上により減少傾向にあります。また、高度成長期からの整備を進めてきた下水道施設が一斉に更新時期を迎えようとしています。中長期的な視点から、投資を合理化、最適化しつつ、将来必要となる財源を確保していく必要があります。
国保制度改革では、都道府県が国民健康保険の財政責任を担い、市町村から国保税の算定基礎となる国保事業費納付金を徴収することになります。この納付金は、市町村ごとの医療費水準と被保険者の所得水準を考慮されて決定されます。
自治体における障がい者雇用率は、精神障がい者が新たに雇用率の算定基礎に加えられることにより段階的に引き上げられ、平成３２年度末までに２．６％となることが予定をされております。事業主としての本市の障がい者雇用率は、現在基準を上回っている状況ではありますが、障がい者雇用を促進していくために、まず自治体が率先して採用を行い、配属先や業務内容を検討しながら、雇用に努めていきたいと考えております。
２点目としまして、地方交付税の制度が本来の趣旨から最近は外れた改変といいますか、いえば改悪されてきているのではないかというふうに考えるわけでありますが、例えば、まち・ひと・しごと創生事業に１兆円、これについては成果によって配分するとか算定するとか、あるいは昨年から導入されていますトップランナー方式、こういったものがあるわけでありますが、これらの算定基礎といいますか基準が、我が町の交付税の算定にどう影響
この保険給付費につきましては、居宅介護サービス費や施設介護サービス費などの各種サービス給付費の平成２８年度の月平均額に１２カ月を掛けたものを算定基礎としており、その合計額を計上させていただいております。 次の２項１目介護予防サービス等の諸費ですが、４，５８４万４，０００円で９３９万８，０００円の増額になっております。
議員もおっしゃられるように、国が進めるトップランナー方式において学校給食の調理業務が地方交付税の基準財政需要額の算定基礎とする業務改革の対象事業に位置づけられていることから、今後も引き続き民間委託について検討してまいりたいと考えております。 次に、本年度実施の全国学力・学習状況調査の結果についてお尋ねをいただきました。
平成３０年度からは都道府県が国民健康保険の財政責任を担い、市町村から保険税の算定基礎となる国保事業費納付金を徴収することになります。この納付金は市町村ごとの医療費水準と所得水準を考慮して決定されるため、医療費水準が高い本市において新制度での保険税は現行よりも高くなることが懸念をされております。
この保険給付費につきましては、居宅介護サービス費や施設介護サービス費などの各種サービス給付費の平成２７年度の月平均額に１２カ月分を掛けたものを算定基礎としており、その合計額を計上させていただいております。 １０ページをごらんください。２項１目介護予防サービス等諸費です。３，６４４万６，０００円で、２，１８１万５，０００円の減額になっております。